キャッシュレス・消費者還元事業を紹介します

2019年10月1日より消費税が8%から10%にアップします。

それに伴い政府は、キャッシュレスでお買い物をすると消費税を還元してくれるというものです。

いろいろ調査したところ、「経済産業省」が1枚のPDFにまとめた資料が有りましたので紹介します。

キャッシュレス・消費者還元事業

この資料を基に私なりに解説したいと思います。

キャッシュレス・消費者還元事業」として、平成31年(令和元年)度予算額 2,798億円(新規)のものです。

経済産業省の担当部署は、商務・サービスグループ 消費・流通政策課 キャッシュレス推進室(03-3501-1708)です。

◇事業概要

2019年10月1日に消費税率が8%から10%に引上けられます。

単純に消費税を8%から10%に上げた場合、消費税が上がる前に買い物する、

いわゆる「駆け込み需要」が発生します。

もし、「駆け込み需要」が発生すると、

消費税が上がった後に「変え控え」が発生します。

需要平準化対策とは、

これらの「駆け込み需要」や「変え控え」をなるべく抑える為の対策です。

 

〇キャッシュレス対応による

キャッシュレス決済比率の各国比較は、2015年時点で以下のような状態です。

  • 日本 18%
  • 韓国 54%
  • 中国 55%
  • 米国 41%

2022年6月を目標に「キャッシュレス」決済比率を40%台にもっていく予定です。

経済産業省 キャッシュレスの現状と推進

 

〇生産性向上

生産性向上」は事業者の話しになります。

ある資料によると、

事業者は完全キャッシュレスに移行することで、

月間で12時間以上の余裕ができる。

そのため人手不足解消への効果や、

経営にインパクトのある業務に時間を回し

生産性向上に繋がる効果が期待できるということです。

 

〇消費者の利便性向上の観点

日本でのキャッシュレスの代表は「クレジットカード決済」です。

この「クレジットカード決済」が導入されていない小売店や飲食店などが多く、

買い物出来い状況が有るようです。

 

〇期間限定!

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、

2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間の期間限定です。

〇中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援

クレジットカード決済」をはじめとした「キャッシュレス化」が遅れている

中小・小規模事業者をバックアップするものです。

キャッシュレスを推進するための事業ですので

当然「キャッシュレス手段」を使います。

もしも、「消費税還元」を現金(キャッシュ)を実現しようとすると

以下の経費や手間が発生します。

  • キャッシュバック
    (1)5%引きのバーコードシールを作る
    (2)バーコードシールを貼る
  • クーポンの発行
    (1)クーポン券を印刷する
    (2)次回来店時に「クーポン券」分割り引く
  • 抽選券の発行
    (1)抽選券を印刷する
    (2)抽選用に商品を準備する
    (3)抽選する人を準備する

※キャッシュレスの場合は、キャッシュレス業者と契約して、専用レジを1度用意すればOKとなります。

「ポイント還元・割引を支援」は、以下の人たちに関係します。

  • 消費者
  • 中小・小規模事業者
  • キャッシュレス業者

 

◇事業目的

キャッシュレス・消費者還元事業」を実施することで

中小・小規模事業者における消費喚起(消費を呼び覚ます)します。

事業者・消費者、両方のキャッシュレス化を推進します。

 

◇成果目標

●本事業により、

2025年までに民間最終消費支出に占めるキャッシレス決済比率40 %を実現します。

◇条件(対象者、対象行為、補助率等)

 

◆事業イメージ

(1)消費者への還元

2019平成31年10月1日の消 税率引上け後9か月間について、

消費者がキャッシレス決済主段を用いて

中小・小規模の小売店・サ-ビス業者・飲食店等で支払いを行った場合、

決済金額の-部を消費者に還元します。

  • 消費者への還元率は原則 5%、
    大企業フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者の店舗での購買の場合は、
    還元率は 2%となります。
  • なお、
    ①社会通念上不適切と考えられる者、
    ②換金性の高い取引、
    ③別途の需要平準化対策が講じられる取引、
    ④一部の消費税非課税取引がその取引の太宗を占めると考えられる者などを除き、幅広く中小・小規模事業者を対象とします。
  • なお、決済事業者は、
    当該中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を 3.25%以下にしておく必要があります。
  • 補助にあたっては、
    決済事業者が中小・小規模事業者に提供するキャッシュレス決済のプランを提示し、
    その中から、中小・小規模事業者が自らに望ましいプランを選択します。

(2)決済端末等の導入補助

上記(1)の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、

必要な端末等導入費用1/3を決済事業者が負担することを前提に、残り2/3を国が補助します。

(3)決済手数料の補助

上記(1)の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に

決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25% 以下)の1/3を、期間中補助します。

キャッシュレス・消費者還元事業

 

◇その他の情報参照元について

・軽減税率対策補助金事務局(中小企業庁)
http://kzt-hojo.jp/

・消費税の軽減税率制度について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

・軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金
http://kzt-hojo.jp/

・消費税価格転嫁等総合相談センター
http://tenkasoudan.go.jp/